日本企業のSDGs取り組み状況

⚫ 日本における企業のSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み状況について、2024年8月に帝国データバンクが実施した調査によれば、「SDGsに積極的」と回答した企業の割合は54.5%で、調査開始以降で最高水準となっています。（MS COMPASS）
⚫ この調査では、企業規模が小さいほど「SDGsに積極的」と回答する割合が低い傾向が見られました
⚫ 具体的には、大企業では71.8%、中小企業では51.2%、小規模企業では42.9%となっています。
⚫ また、SDGsに取り組んでいる企業の約7割が、その効果を実感しており、特に「企業イメージの向上」や「従業員のモチベーションの向上」といった非財務面での効果が上位に挙げられています。
⚫ 一方で、2024年に中小企業基盤整備機構が実施した調査では、中小企業のうち「現在すでに取り組んでいる」と回答した企業は17.0%、「現在は取り組んでいないが、今後は取り組んでいく予定」と回答した企業は17.6%で、合わせて34.6%がSDGsに積極的な姿勢を示しています。 （中小企業基盤整備機構）

日本企業の福利厚生導入状況

［福利厚生の実施率］
⚫ 2024年4月の調査によれば、企業の71.2%が法定外福利厚生を実施しています。（PR TIMES）

［導入目的］
企業が福利厚生を導入する主な目的（PR TIMES）
⚫ 従業員の定着: 43.6%
⚫ 人材の確保: 37.7%
⚫ 従業員の仕事に対する意欲の向上: 27.8%
⚫ 企業への信頼感やロイヤリティの醸成: 21.7%
⚫ 従業員が仕事に専念できる環境づくり: 21.2%
⚫ 従業員同士の一体感の醸成: 20.6%

［導入されている福利厚生の種類］
企業が導入している福利厚生の主な内容（PR TIMES）
⚫ ライフサポート費用（引越し補助、住宅購入補助など）: 43.6%
⚫ 慶弔関係費用: 42.1%
⚫ 医療・健康費用: 40.6%

［企業規模別の導入状況］
従業員数300名未満の企業では、以下の福利厚生の導入率が低い傾向があります。（毎日新聞）
⚫ カフェテリアプラン: 1%
⚫ 企業型確定拠出年金・確定給付企業年金: 導入率が低い

［福利厚生費の内訳］
⚫ 2019年度の企業の福利厚生費は、従業員1人あたり月平均108,517円で、そのうち法定福利厚生費は84,392円（全体の77.8%）を占めています。（RELOCLUB）

1. 導入企業様とのお打ち合わせ
   ・ サービス内容の詳細確認
   ・ 料金プランや支払い条件の調整
   ・ 契約期間や更新条件の確認
   ・サポート体制の確認（問い合わせ対応、トラブル時の対応など）
   疑問点をクリアにし、契約前の不安を解消することが重要です。
2. 見積もり・契約内容の確認
   導入を決める前に、契約の詳細を確認します。
   ・ 見積もり額が予算に合っているか
   ・ 契約期間や解約条件に問題がないか
   ・ 追加料金やオプションサービスの有無
   契約条件をしっかり把握した上で、最終決定を行います。
3. ご契約
   契約書に署名・押印し、正式に契約を締結します。
   ・ サービス開始日を確認
   ・ 導入スケジュールの調整
   ・ 社員様向けの周知方法を検討